まなぶ・つながる・つくりだす　つくば市民大学

シリーズ・市民は社会を変えられるか
日本初・討議型意識調査の衝撃

アンケートや世論調査は、本当に「私たちの声」を反映しているのでしょうか？
アンケートの前後に「公正な情報提供」と「市民相互の討議」を挟むことで、世論調査の質を高めることができるのではないか――そんな実験が、世界各国で行われています。その代表的な手法が、「討議型意識調査（デリバレイティブ・ポール：DP）」です。
「新しい民主主義のしくみ」として世界的に注目されるDPが、先日、日本で初めて実施されました（神奈川県主催：09年12月5日、藤沢市主催：10年1月30日）。この様子を紹介しつつ、わが国における討議デモクラシーの可能性を探ります。

・アンケートや世論調査に興味・関心がある方
・「新しい民主主義」の動きを知りたい方

徳田太郎さん（ウニベルシタスつくば 代表幹事）
1972年、茨城県生まれ。大学卒業後、民間企業において各種イベントの企画・運営に携わる。2003年にファシリテーターとして独立、「会議を変える！組織を変える！社会を変える！」をキャッチコピーに掲げ、全国の地方自治体、NPOや市民組織、病院や民間企業などを対象に、年間120日以上のワークショップやセミナーを実施している。NPO法人日本ファシリテーション協会理事・事務局長、NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ理事などを務めるほか、中小企業診断士、森林インストラクターの顔も持つ。神奈川県および藤沢市のDPでは、グループ討議のファシリテーター（進行役）のコーディネーションを行った。

2月25日（木）13:00～15:00

つくば市民大学
※アクセスはこちらをご参照ください。

500円／回

お問い合わせフォームから、以下の項目を送信ください。
・名前
・メールアドレス
・件名：「2月25日『市民は社会を変えられるか』受講希望」
以上でお申し込みは完了です。受講料の納入手続きは、講座当日、受付にて承ります。

【背　景】
1990年代から、「討議」と「参加」を強調した民主主義論である「討議民主主義（deliberative democracy）」が唱えられはじめ、海外ではこれを具体化するために様々な制度化の試みがなされており、「討議型意識調査」も「討議民主主義」を制度化する試みとして、スタンフォード大学のジェームス S. フィッシュキン教授によって提唱されたものである。
【ねらい】
①市民に十分な情報を提供し、討議を行うことにより、テーマへの理解を深めた上で意識調査を行う。
②調査結果は拘束力を持つものではないが、広く公表することによって、行政機関等への政策形成に影響を与える（諸外国では、公的な問題に関して「討議型意識調査」が実施されており、行政機関等の政策形成に活かされている）。
【効　果】
①十分な情報提供と討議によって、熟慮された市民の意識を明らかにできる。
②無作為抽出による母集団から討議参加者を募っているため、いわゆる「サイレント・マジョリティ」の意識も明らかにできる。
③討議参加者に合意を求めないので、多数意見に影響を受けない市民の意識を明らかにできる。
④情報提供及び討議により討議参加者の情報レベルの向上が図れるとともに、調査結果の広報により討議参加者以外の市民の情報レベルの向上も図れる。
（神奈川県資料より）